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既存インフラにおけるストックの価値向上 >その他

4月17日に「第五次環境基本計画」が閣議決定されました

政府は今年度から5年間の取組みとして、

再生可能エネルギーの活用を進め、地域経済の強化および持続可能な地域づくりを推進する方針です。

参照:「第五次環境基本計画の閣議決定について」【クリック】

「再生可能エネルギーの最大限の導入」では、

電力部門では 2030 年度の削減目標及びエネルギーミックスとも整合する排出係数 0.37kg-CO2/kWh の目標の達成に向けて取り組むことが明記されています。これは4月12日の記事「2030年度には44%以上が非化石電源に」とも合致するものです。

さらに計画の中では、「既存インフラにおけるストックの価値向上」という方針も示されています。

当社としては、水道という既存インフラストックに対し、水の安定供給という本来の価値に加え、再生可能エネルギーの創出という新たな価値をより多くの箇所に付加することで、貢献してまいります。

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