水道施設を活用した発電事業において、最も重要な指針となる調達価格の最新動向

２０２６年２月２日に開催された「第１１４回 調達価格等算定委員会」において、「令和8年度以降（２０２６年度以降）の調達価格等についての意見（案）」が取りまとめられました。同意見（案）では、中小水力発電の２０２８年度以降の調達価格・基準価格の提示が見送られました。

これまで中小水力発電については、事業開始までの期間が長期にわたることを考慮し、３年先までの価格を提示する運用が行われてきましたが、２０２８年度調達価格等については、次年度以降の委員会で改めて議論されることとなります。

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中小水力発電の「長期稼働特性」に関する新たな検討方針

今回の委員会の意見案では、中小水力発電の特性を踏まえた今後の支援のあり方について、以下の事実と方針が明記されました。

【稼働実態に関する事実】

業界団体からのヒアリングにより、適切な補修を行えば４０年程度の稼働が可能である。
実際に、日本国内には５０年以上運転を継続している水力発電所が複数存在している。

【今後の検討課題】

こうした長期間稼働が可能という特性を踏まえ、以下の2点について検討することが必要であるとされました。

役割分担の検討： 長期稼働という特性を必ずしも評価し切れない現行のFIT/FIP制度と、他の措置との役割分担を検討する。

算定方法の検討： FIT/FIP制度においても、調達期間終了後の便益も加味した調達価格/基準価格の算定を検討する。

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水道発電事業への具体的な影響

２０２７年度（令和９年度）までの調達価格は既に確定しています。確実な収支シミュレーションに基づき、公営企業の予算化をスムーズに進めるためには、現在の価格が適用される２０２７年度までの認定取得を目指すことが、最もリスクの低い選択肢となります。

※認定取得から運転開始までには猶予期間がありますが、早期の計画策定が重要となります。

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