NEWS 最新情報
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かずさ水道第四接合井マイクロ水力発電所は２年経過2026-04-20
かずさ水道第四接合井マイクロ水力発電所 発電開始から２年
かずさ水道第四接合井マイクロ水力発電所は、２０２４年の稼働開始から２年が経過しました。 かずさ水道第四接合井マイクロ水力発電所は、上流の南部調整池から上飯野配水池への送水経路途中にある第四接合井へ流入する水の余剰エネルギーを有効活用して発電しております。 本事業は、『民間の活力を活用した上水道施設の利用により、地域社会における小水力発電を実施し、エネルギーの有効活用を進める』ことを目的としております。
【システム概要】
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【かずさ水道第四接合井マイクロ水力発電所】
発電開始から２年経過したかずさ水道第四接合井マイクロ水力発電所です。システム制御盤は屋外に設置されています。
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【マイクロ水力発電機】
建屋内に設置されたマイクロ水力発電機です。
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【定期的な設備点検】
安定稼働を維持するため、定期的な維持管理を行っています。システム制御盤は屋外に設置されており、精密な機器の点検を継続しています。
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【実績：２年間の累積発電量】
かずさ水道第四接合井マイクロ水力発電所の月別発電量推移です。２年間で３４０MWhの発電量が得られました。水道インフラが持つ未利用エネルギーを継続的かつ安定的に回収しております。
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今後も適切な維持管理に努め、かずさ水道広域連合企業団さまの「安心できる かずさの水を 次世代へ」という理念に貢献できるよう、持続可能なエネルギー創出を継続してまいります。
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⇒『かずさ水道第四接合井マイクロ水力発電所』関連記事へ -
テレビ東京「大浜見聞録」にて高安受水場マイクロ水力発電が紹介2026-04-13
小規模発電の可能性 新たな動力源とは！？【大浜見聞録】
２０２６年４月９日放送のテレビ東京「大浜見聞録」にて、DK-Powerが大阪広域水道企業団・八尾水道センターさまと共同で取り組むマイクロ水力発電事業が紹介されました。
番組内では、解説キャスターの大浜平太郎氏に八尾市・高安受水場の発電現場を視察いただき、既存の水道インフラに眠る「未利用エネルギー」を、いかに実効性の高い電力へと変換しているか、その現場を詳細に報じていただきました。
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■ 親会社ダイキンの「量産技術」でコストの壁を打破
番組内で注目されたのが、弊社のマイクロ水力発電機が持つ「高いコスト競争力」です。空調機メーカーであるダイキン工業から生まれたスタートアップとして、空調機器の心臓部であるモーターやインバーターの「量産パーツ」を水力発電機に転用しています。 これまで小規模発電の普及を阻んできた「高額な開発コスト」の壁を、親会社の量産技術を活用することで打破。水道網の機能を維持したまま、一般家庭約３４０世帯分に相当する電力を安定的に、かつ極めて高い事業実効性をもって創出することを可能にしました。
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■自治体負担ゼロで「新たな財源」を創出する独自のビジネスモデル
DK-Powerが提案する「自治体さまは設置場所の提供のみ」で導入可能なスキームは、多くの自治体関係者から反響をいただいています。設置費用や維持管理コストをすべて弊社が負担し、売電収益の一部を還元するこのモデルに対し、番組中でも八尾市水道センターさまより「燃料費や資材価格の高騰が続く中、新たな財源確保として非常にマッチしている」との評価をいただきました。
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■全国６３拠点に広がる事業実績
現在、DK-Powerが開発・運用するマイクロ水力発電所は、全国で６３拠点に達しています。場所、水圧、流量といった条件がすべて異なる多地点での運用経験を活かし、個別の水道施設に最適化した設計・施工、および長期的な安定稼働を維持するための保守体制を整えています。
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■「創エネ」の先へ：蓄電池と太陽光を加えて施設電力の３割を自給
放送では、高安受水場における「自家消費」への挑戦も紹介されました。施設内に蓄電池を設置し、マイクロ水力発電と太陽光パネルを併用することで、水道施設が消費する電力の約３割を賄う取り組みを始めています。 これは単なる環境貢献にとどまらず、災害時でも水を送り続けるための「インフラの強靭化（レジリエンス）」にも直結する、ゼロカーボン時代の新しい水道アセットの形です。
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■国内消費電力の１％を占める「水道事業」の脱炭素化へ
番組の最後で大浜キャスターが指摘された通り、国内消費電力の約１％は水道事業によるものであり、その脱炭素化は自治体にとって喫緊の課題です。DK-Powerは、今回の放送を機に、さらなる「未利用エネルギー」の掘り起こしを加速させてまいります。
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【関連情報】 １）先日の「水道産業新聞」でも、本事業が「次世代水道アセット」のモデルケースとして詳しく紹介
２）全国導入実績はこちら
３）DK-Powerの脱炭素ソリューションはこちら
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水道産業新聞にて「高安受水場 脱炭素化事業」が紹介2026-04-08
脱炭素電力で水道施設運営 官民で電力確保し環境貢献
２０２６年４月２日付の「水道産業新聞」にて、DK-Powerが大阪広域水道企業団（八尾水道センター）様と共同で進めている、高安受水場における「脱炭素化事業」の取り組みが掲載されました。
本事業は、既存の水道インフラを最大限に活用し、官民連携で「環境貢献」と「地域レジリエンス」の両立を目指すモデルです。
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記事で紹介された「ハイブリッド型脱炭素モデル」のポイント
記事内では、単一の発電設備にとどまらない、以下の複合的なソリューションを評価いただいております。
■マイクロ水力発電： 配水池へ流入する水圧を有効活用
■水上太陽光発電（380kW）： 受水池上部の未利用空間（約４,７００㎡）にパネルを設置
■蓄電池設備（814kWh）： 発電した電力を効率的に管理。電力市場の変動に合わせた充放電や、停電時のバックアップ電源として機能
■小売電気事業による「環境価値」の提供：弊社が持つ小売電気事業のノウハウを活かし、日本卸電力取引所（JEPX）を通じた電力調達や、非化石証書等の環境価値の付加を柔軟に実施。これにより、水道施設の「実質再生可能エネルギー100%」の実現をトータルでサポート
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環境貢献とレジリエンスの向上
今回運用を開始した「ハイブリッド型脱炭素モデル」により、温室効果ガスの削減効果は年間約２,０００トンに達する見込みです。これは、従来のマイクロ水力発電単体と比較して、約５倍の削減効果です。
また、蓄電池の活用により、災害等の停電時でも受水場内の照明や制御盤に約３日間の給電が可能となり、地域の重要防災拠点の「防災機能」も大幅に強化されています。
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DK-Powerが目指す「次世代水道アセット」
日本の水道インフラには、まだ活用されていないエネルギーが数多く眠っています。 弊社は、今回の高安受水場のモデルを一つのスタンダードとし、全国の自治体様の脱炭素経営と地域レジリエンス向上に貢献してまいります。
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▼ 水道施設の「実質再エネ100%」を支える、具体的なソリューションはこちら
[水道施設のカーボンニュートラルを実現する「Energy Solutions」]
▼ DK-Powerの取り組みについて
マイクロ水力発電のリーディングカンパニー｜DK-Powerトップページへ
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２０２６年度 再エネ賦課金単価は4.18円/kWhへ（０.２円/kWh増）2026-04-06
再エネ賦課金の増加は、水道経営にも大きな影響
２０２６年３月１９日、経済産業省より２０２６年度の「再生可能エネルギー電気卸供給手配制度（再エネ賦課金）」の単価が発表されました。再エネ賦課金単価は、毎年度、再エネ特措法で定められた算定方法に則って経済産業大臣が設定しています。
昨年度の３.９８円/kWhから、２０２６年度は４.１８円/kWhへと引き上げられます。
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１．水道経営を圧迫する「制度的コスト」の現状
この「０.２円/kWh」の増額は、一見小さな数字に見えますが、大きな電力を２４時間３６５日消費する上下水道施設にとっては、看過できないコスト増となります。
試算例：年間１,０００万kWhを消費する水道施設の場合 ２０２６年度の賦課金総額：４,１８０万円 昨年度比の増額分：２００万円
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２．「創エネ・地産地消」による賦課金の回避
マイクロ水力発電や太陽光発電で創った電気を、施設内でそのまま使う「自己消費」や、近隣施設へ送る「自己託送」を行うと、その分の電力量には再エネ賦課金がかかりません。つまり、再エネを導入することは、カーボンニュートラルへの貢献であると同時に、「賦課金という税金に近いコストを直接的に削減する」という経済合理性のある経営判断となります。
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３．「民設民営（負担ゼロ）」という選択
コストが増える一方で、新たな発電設備への投資予算を確保するのは困難です。
DK-Powerの「民設民営」モデルであれば、自治体様は初期投資も維持管理費も一切負担することなく、施設内に再エネ拠点を構築できます。予算の制約を超えて、将来にわたる電気代高騰へのヘッジをかけることが可能です。
■水道施設を「コストセンター」から「エネルギー拠点」へ
再エネ賦課金の4.18円への上昇は、水道経営にとっての逆風です。しかし、視点を変えれば、施設内に眠る未利用エネルギー（水圧、用地）を再評価し、経営の持続可能性を高める大きなきっかけでもあります。
国のエネルギー政策と歩調を合わせ、水道施設のカーボンニュートラルと経済合理性を同時に実現する。DK-Powerは、そのための具体的なステップを提供いたします。
▼ 本記事に関連する具体的なソリューションはこちら
[水道施設のカーボンニュートラルを実現する「Energy Solutions」]
▼ DK-Powerの取り組みについて
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八尾市高安受水場マイクロ水力発電所は４年経過2026-04-01
ニュース詳細
八尾市高安受水場マイクロ水力発電所は運転開始から４年経過
八尾市さまでは、環境政策の一環として高安受水場において、エネルギーの有効利用を進めることを目的としたマイクロ水力発電を導入いただいております。
八尾市高安受水場マイクロ水力発電所は、上流の浄水場から高安受水場に接続する管路において受水圧力から生じる「余剰エネルギー」を活用し、マイクロ水力発電事業を行っております。当社発電機を４台並列で運転しています。
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本発電所は、当社が設備投資から維持管理までを担う「民設民営」方式で運営されています。自治体様は初期投資や運用コストを一切負担することなく、施設内の未利用エネルギーを有効活用し、脱炭素という行政課題に貢献されています。
発電開始から４年。現在の設備の様子です。定期的なメンテナンス体制により、地下ピット内の過酷な環境下でも、４台のシステムは極めて健全な状態を維持しています。
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地下ピット内に４台並列に設置されたマイクロ水力発電システムです。
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４年間の月別発電量推移です。 累積発電量は４,３２０MWhに達しました。CO2削減量に換算すると約１,９００トンに相当し、確実な脱炭素効果をもたらしています。
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この４年間の安定稼働実績は、マイクロ水力発電が水道インフラにおける「確かな電源」であることを証明しています。 先般、国土交通省より発表された「水道施設のカーボンニュートラル化」の指針においても、こうした未利用エネルギーの活用が重点項目の一つに挙げられています。
当社は今後も、八尾市様の環境政策に寄与できるよう、発電所の維持管理に努め、「持続可能な水道経営」のモデルを提示してまいります。
⇒ 『八尾市高安受水場マイクロ水力発電所』関連記事へ
VISION 目指すべき未来
スモール・エネルギーの時代がはじまります
みなさんが毎日使っている水を送る水道管の水流から「小さな電気」を生み出す新しい仕組みを提供します。
クリーンに、自分の街でエネルギーをつくりだすことのできる「マイクロ水力発電システム」によって、日本のみならず、世界中の都市、自治体やコミュニティに、より「サステイナブル」で「自立した」電気をお届けするのがわたしたちの夢です。
環境負荷の少ない分散型の「スモール・エネルギー」に電力インフラの未来はある。
そうDK-Powerは考えています。
MISSION DK-Powerの使命
ダイキンが「創エネ」にチャレンジします
ダイキンは空調技術を通して世界中のみなさまに、空間の心地よさ、豊かさを提供してきました。そして、これまで培ってきた技術力を21世紀にふさわしい、クリーンで環境負荷の低い、サステイナブルな社会づくりに役立てたいと考えてきました。
そのひとつの答えが「省エネ」技術を転換した「創エネ」です。
クリーンで、大規模な施設開発もいらないエネルギーの生産は、空調を世界中のみなさんによりよく使っていただくためのみならず、新しい価値をもたらすという点において、今後の社会にとって必要不可欠な事業であると考えました。
未来のエネルギーのためにいま私たちに何ができるのか。そう問うなかでたどりついた結論が、「マイクロ水力発電システム」であり、DK-Powerなのです。
CORE VALUES 新しい価値提案
「小さな電気」にできる大きなこと
マイクロ水力発電システムは「未来の水車」
「マイクロ水力発電システム」は、水道施設や管水路に設置し、水流を電気へと変換するテクノロジーです。従来の「大きな電気」とくらべると発電量はわずかですが、水道が通っているところであれば、山間地だけでなく、より街に近い様々な場所に取り付けられるので、たくさんの数を設置することが可能です。それはどこでも使うことができる、いわば「未来の水車」なのです。「いまあるものを使う」という発想
マイクロ水力発電システムは、既存の水道施設に設置するだけですので、大規模な施設開発が不要となります。また、すでに流れている水流を利用しますので、水流を生むための新たなコストもかかりません。「いまあるものを使う」という発想から、「創エネ」のコストを劇的に下げることが可能となります。「スモール」にして「クリーン」
「水流」を電気へと転換するDK-Powerの技術には、ダイキンのモータ・インバータの技術が活かされています。この技術によって、発電の過程におけるCO2が一切排出されることなく「創エネ」が可能となりました。マイクロ水力発電システムによって生まれた「スモール・エネルギー」は、とてもクリーンなエネルギーでもあるのです。エネルギーの「地産地消」
遠隔地から送られてくる「大きな電気」とちがって、マイクロ水力発電システムによる「小さな電気」は、様々な場所で生み出すことができます。もちろん都市部にも「創エネ」の可能性があります。電力を使う人の近くで電力をつくる、いわゆる「エネルギーの地産地消」を可能にするのです。コンパクトで自立したエネルギー圏をつくることを、あらゆるローカルエリアにもたらします。大きな電気と補完しあえる
これまでの電力供給は、水力にせよ、火力にせよ、原子力にせよ、大規模な発電施設が必要でした。それ自体が、環境や地方コミュニティを破壊することで成り立っていることもままあります。また、大規模であるがゆえに都市部から離れた遠隔地につくられるため、都市部への電力供給は、遠隔地の災害や事故などによって左右されてしまうというリスクも抱えてきました。「分散型」だからリスクに強い
マイクロ水力発電システムは、ひとつひとつは小さな発電所ですが、分散的に地域内に設置することが可能ですので、ひとつが何らかの理由で作動しなくとも、全体で供給をサポートしあうことが可能です。分散的なネットワーク型のシステムは、対応力が柔軟であるがゆえに従来のピラミッド型システムの安定性と補完しあうことができます。BUSINESS MODEL ビジネスモデル
マイクロ水力発電システムは、新たなコストがかかりません
TECHNOLOGY 技術紹介
未利用の力を、安定のクリーンエネルギーへ
ENERGY SOLUTIONS カーボンニュートラルを現場から実現
水道施設の脱炭素化を、確かな技術と実績で支えます
OUR TEAM メンバー
松浦哲哉 取締役社長
地域に眠る再生可能エネルギーを掘り起こし、地球環境への貢献と地域経済の活性化に役立てていきます。
安井義貴 取締役
池上裕之 テクニカルエンジニア
西垣裕幸 セールスマーケティング
CONTACT お問い合わせ
ABOUT 会社概要
私たちが創りだすエネルギーの源となる「水」の字をモチーフに、ダイキン工業が新領域へ歩みだす思いを込めた「D+K」を形取り、創エネの輪を世界中へ広げていく様を放射状の形に表現しました。また、「小さな星」を意味する記号「アスタリスク＊」は、小さな創エネが大きなイノベーションを起こしていく様を表しています。
（Designed by Hiroyasu Kosuge @DAIKIN design）
| 所在地 | ： | 大阪府吹田市垂水町3丁目21番地10号 ダイキン工業江坂ビル |
|---|---|---|
| TEL | ： | 06-6378-8733 |
| 代表者 | ： | 取締役社長 松浦哲哉 |
| 資本金 | ： | 4750万円 |
| 事業内容 | ： | 自然エネルギーなどによる発電設備の設置、運用および保守管理、ならびに電力会社への電気の供給、および販売などに関する業務 |
| 人 員 | ： | 13人 |
| 設 立 | ： | 2017年6月7日 |
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１）小売電気事業者※２
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３）配電事業者
４）需要抑制契約者※４
５）電力広域的運営推進機関※５
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２）小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※６のため
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４）電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者および配電事業者の業務遂行のため
５）ネガワット取引に関する業務遂行のため
【小売電気事業等における共同利用する情報項目】
１）基本情報
氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
２）供給（受電）地点に関する情報
供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
３）ネガワット取引に関する情報
発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
【小売電気事業等における共同利用の管理責任者】
１）基本情報
小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
２）供給（受電）地点に関する情報
供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
３）ネガワット取引に関する情報
需要抑制契約者
※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/） をご参照ください）。
※３ 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社（ https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html） 東北電力ネットワーク株式会社（ https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/ ） 東京電力パワーグリッド株式会社（ https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/ ） 中部電力パワーグリッド株式会社（ https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/ ） 北陸電力送配電株式会社（ https://www.rikuden.co.jp/nw_company/ ） 関西電力送配電株式会社（ https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html ） 中国電力ネットワーク株式会社（ https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/ ） 四国電力送配電株式会社（ https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html ） 九州電力送配電株式会社（ https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index ） 沖縄電力株式会社（ https://www.okiden.co.jp/company/guide/ ） （事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）※４ 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地，代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
※５ 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html）をご参照ください。
※６ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
【お問い合わせ窓口】
当社における個人情報の取扱いに関しては下記までお問い合わせください
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