２０４０年脱炭素目標に向けた、既存インフラ活用の重要性

２０２６年２月１３日、環境省より最新資料『水インフラへの小水力発電導入について』が公表されました。
現在、日本政府は２０４０年度において温室効果ガスを２０１３年度比で７３％削減するという、非常に野心的な目標を掲げています。この達成に向け、上下水道施設などの既存インフラを活用した「小水力発電（マイクロ水力発電を含む）」が、安定した脱炭素電源として高く評価されています。

出典：環境省「水インフラへの小水力発電導入について」（令和８年２月１３日作成）

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■ 環境省が示す「小水力発電」への期待

環境省の資料では、小水力発電の大きなメリットとして以下の３点が強調されています。

１）高い設備利用率
天候に左右される太陽光発電（利用率約１５％）に対し、小水力発電は５０～９０％と極めて高く、安定した「ベースロード電源」となります。

２）既存ストックの有効活用
新たなダム建設などは不要です。既設の導水管や送水管の「余剰圧力」を利用するため、環境負荷を抑えた導入が可能です。

３）地域レジリエンスの向上
災害時の自立電源としての活用や、売電収益による水道事業の経営基盤強化に寄与します。

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■ 官民連携による「場所貸し型」モデルの推奨

資料内では、自治体などの施設管理者が予算を確保して設備を持つ「自己所有型」だけでなく、民間事業者が投資・運営を行う「場所貸し型（第三者所有型）」の有用性が示されています。

「場所貸し型」には、自治体様にとって以下のような大きなメリットがあります。

１）初期投資・維持管理費が不要（民間事業者が負担）
２）専門的な保守点検や手続きの代行
３）設置料や売電収益の分配による財源確保

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■ DK-Powerの取り組み：十勝中部広域水道企業団の事例

資料内（Ｐ２６）でも紹介されている通り、十勝中部広域水道企業団様では、DK-Powerのビジネスモデルを活用したマイクロ水力発電が先行して稼働しています。

この事例では、既存の送水管に弊社のコンパクトな発電システムを設置することで、施設内での「自家消費」による電気代削減と、余剰電力の「売電」による収益化を両立しています。自治体様は初期費用を負担することなく、脱炭素化と経営改善を同時に実現した事例です。

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■ DK-Powerが提供するソリューション

• DK-Powerは、ダイキン工業で培った高い技術力をもとに、全国の水道事業体様のパートナーとしてマイクロ水力発電事業を展開しています。これまでも、総務省のGX先進・優良事例集に掲載されるなど、自治体や水インフラとの連携において高い評価をいただいてきました。

  今回の環境省の最新方針に沿った「持続可能な水道経営」の第一歩として、ぜひお気軽にご相談ください。

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