第９回 上下水道政策の基本的な在り方検討会

２０２６年３月、国土交通省にて「第９回 上下水道政策の基本的な在り方検討会」が開催され、今後のインフラ経営の指針となる資料が公表されました。
この検討会は、水道行政が厚労省から国交省へ移管されたことを受け、「人口減少下でどうやって水道経営を維持するか」という難題に対し、解決策を見出すために設置されたものです。

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１. 上水道のCO2削減の目標達成は、現状では極めて厳しい

資料によると、日本の水道（上水道）は送配水過程の電力消費などで年間約１８３万tのCO2を排出しています。２０３０年度の削減見込量約２１.６万t-CO2（２０１３年度比）に対し、２０２２年度の実績はわずか３.２万tの削減に留まっており、目標達成への歩みは非常に厳しい状況にあります。

グラフが示す通り、２０３０年度目標との乖離は大きく、従来の省エネ努力の積み上げだけでは、この高い壁を乗り越えることは困難です。

再生可能エネルギーの導入についても、「国土交通省環境行動計画」では２０３０年度までに水道分野の発電量を２億４８５２万kWhとする目標を掲げていますが、２０２２年度実績は６１４０万kWhにとどまっています。今まさに、再エネ導入を含めた抜本的な取組が「急務」となっています。

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２. 脱炭素を「経営の持続可能性」の柱に

検討会が出した重要な方向性は、脱炭素を単なる環境対策ではなく「上下水道事業の持続可能な経営という軸」で捉え直すことです。

• • 経済合理性の公認：再エネ導入等は、長期的には「経営上のLCC（ライフサイクルコスト）を削減できる、経済合理性のある取組」であると示されています。

  • リスク対策としての創エネ：電気代高騰が経営を直撃する中、エネルギーを自給しコストをコントロールすることは、水道経営を守るための合理的な戦略とされています。

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３. 「民設民営」と「地域への付加価値」

目標達成の具体的な手段として、資料では「民間収益施設併設事業（民設民営事業等）」を一つの手段として挙げています。これは、自治体が自前で設備を持つ限界を認め、民間の資金と創意工夫（用地や上部空間の活用）によって、行政の負担を抑えながら脱炭素と地域貢献を両立させるモデルです。

検討会が導き出した結論は、非常に前向きなものです。

「脱炭素・資源利用の取組は、上下水道の付加価値を高めるものであり、本来の目的に加え、地域・社会貢献のために可能な限り追求すべき」

水道施設を単に水を送るだけの場所から、地域にエネルギーや付加価値を還元する拠点へとアップデートしていくことが求められています。

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私たちは、この国交省が示す「新しい方向性」を、マイクロ水力発電や太陽光発電といった具体的なソリューションで具現化するトップランナーでありたいと考えています。自治体様の負。そんな未来担を最小限に抑えつつ、脱炭素と経営改善を同時に実現するの水道施設への転換を、共に歩むパートナーとして支援してまいります。

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